2022年も早いもので半分以上経過、夏が過ぎれば瞬く間に年末ですね。物価が上がり続け負担ばかり増す今日この頃、今年こそ何か対策を考えたい方も多いのではないでしょうか。

誰でもできて人気のふるさと納税ですが、仕組みが分からないとなかなかできないですよね。

でも大丈夫。今回は誰でも取り組めるふるさと納税について平易に説明したいと思います。今年今からでも十分間に合います。

そんな疑問を持っている方もこの記事を読んだ後は安心して取り組めるようになります。以下Q＆A方式で進めていきます。

①ふるさと納税って何？

生まれ故郷や全国の応援したい地域に寄付ができる制度のこと。

②どんなメリットがあるの？

⑴寄付金のうち2000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除を受けることができる。更に寄付した自治体からお礼の品がもらえる。つまり税金控除＋返礼品でお得です。

※確定申告不要のワンストップ特例制度を適用した場合は全額住民税から控除。

☆年内に寄付実施→今年納めた所得税の還付と来年度納める住民税の控除を受けられる。

2022年にふるさと納税をしたら2023年6月に渡される住民税決定通知書で控除額が確認できる。

☆例→年収600万円で配偶者と子供1人扶養の場合→簡易計算で控除限度額目安は約60,000円

合計60,000円分のふるさと納税を行う→60,000円－2,000円＝58,000円分について所得税還付、住民税の控除を受けられる。簡単に言えば58,000円分税金が安くなることと同じ。

内訳→所得税約6,000円の還付、住民税約52,000円の控除となります。※所得税率10％で計算したおおよそ概算の金額

⑵寄付の返礼として地域の特産物等をもらうこともできる。この商品を選ぶのも楽しみの一つ。

⑶申込時に寄付金の活用方法について選択して決めることができる。寄付金を「こういうことに使って欲しい」という希望を複数の選択肢から選ぶのが一般的。

例えば観光地の発展や、インフラの整備、健康・福祉に関する事業等色々あります。

③ふるさと納税はいくらすれば良いの？

控除上限額があるのでその範囲内で行う。控除上限額はその人の収入や家族構成によって決まってくる。

自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額の目安が分かる簡易シミュレーションがネット上に多くあるので検索して調べてみましょう。「ふるさと納税簡易計算」等検索してみて下さい。

例1　独身または夫婦共働き(扶養なし)　年収600万円　目安77,000円

例2　夫婦(配偶者控除有)子供1人　年収600万円　目安60,000円

※より詳細な金額は社会保険料や生命保険・住宅ローン控除等によって変わってきます。

まずは収入・家族構成で分かる簡易計算でおおよその目安を知りましょう。

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④ふるさと納税の申し込みはどうやるの？

◎ふるさと納税の流れは以下の通り

⑴寄付したい自治体を選ぶ

→応援したい自治体が決まってない場合、品物や地域またはランキングから適した自治体を探すこともできます。インターネット上に様々なふるさと納税サイトがあるので見てみましょう。

⑵寄付を申し込む

→インターネット経由で簡単に申し込めます。ふるさと納税申込サイトが多くあり簡単に手続できます。

受付方法は各自治体によりますがインターネットの他電話やメール、直接来庁して申込むこともできます。

⑶寄付金の支払い方法

→納付書を使う、指定口座に振り込む、現金書留で送るといった方法もありますが、多くの自治体でクレジットカードによる支払いが可能となっております。私としては納税してポイントも付くクレジットカードがオススメです。

⑷証明書やお礼の品が届く

支払後ふるさと納税を申し込んだ自治体から「寄付金受領証明書」や※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類等が届きます。受領証明書は確定申告時必要になります。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とはふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みのこと。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなので簡単に申請できます。主に会社員の方で確定申告をしない方が利用することが多いです。

また程なくしてお礼の品も届きますのでお楽しみに。

⑸確定申告を行う

ふるさと納税をしたら翌年確定申告の時期に、納税した金額を申告しましょう。通常2月16日～3月15日までに申告する必要があります。

※ワンストップ特例制度を適用する方は確定申告不要です。

⑤品物はどんなものがあるの？

食品や飲料水、調味料など食にまつわるものは勿論ですが、日用品やファッション、旅行やイベントチケット等様々な商品があります。

なお最初は商品を選ぶ時に高く感じるかもしれませんが、現状寄付金額に対する返礼品の金額の割合の上限が3割となっているためです。

⑥複数の自治体に分けて申し込んでも良いの？

大丈夫です。ふるさと納税を行うことができる自治体の数に上限はありません。控除上限額の範囲で複数の自治体に申し込んで下さい。

ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度｣を適用した場合寄付できる自治体数は5団体までと決められています。

⑦ふるさと納税はやっぱりお得ですよね？

自己負担額2,000円で様々な商品が受け取れるのはどうみてもお得であるという筆者そして世間大多数の見解です。

更にここが一番のポイントですが、所得のある方は遅かれ早かれ所得税や住民税の支払い義務が生じます。

ふるさと納税は正に税金の前払いなのです。どうせ支払わなければならないなら上限額まで寄付して好きな物をもらう方が有利であることは間違いないと思います。自己負担額は2000円だけですから。

ただ単に所得税や住民税を払うのと、同じ金額(＋2,000円だけ)でふるさと納税を行って好きな商品をもらう、どちらを選びますか？私は当然後者を選びます。

以上本記事はふるさと納税初心者の方が最低限内容を理解し、チャレンジできるように構成されております。

この記事を読んで一人でも多くの方がふるさと納税を実施して頂けたら幸いです。

ではまた次の記事でお会いしましょう(*^▽^*)

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※読んで頂きありがとうございます。当サイトはふるさと納税を簡単に理解して頂くことを目的としているので金額等については目安とお考え下さい。(2022年7月現在の状況)

詳細な節税の金額については各人の状況で変わりますのでご了承願います。