①古市憲寿氏の「旧統一教会報道ヒートアップ懸念」に対する苦言(8/9)

「ひろゆき」こと西村博之氏(45)は古市氏の上記コメントに対し、「政府が何の対策も発表してないのにヒートアップさせるなというのは統一教会に対して何もするなと言っているのと同じ」と批判。

→「何もするなと言っているのと同じ」とまでは思わないが、ひろゆき氏の考えに概ね同意。

報道がヒートアップしているかどうかは分からないが、安倍元総理銃撃殺害という重大事件をきっかけに旧統一教会問題は浮き彫りになった。中途半端に報道するよりは、問題をとことんまで突き詰めるべきでしょう。

報道により国民は問題に気づき、宗教と政治の関わりに対しても疑問を抱き真相究明を求める声が多くを占めるに至った。

結果岸田総理は宗教との関わりについて「厳正に見直し徹底」という強い意志を表明。第2次岸田政権での人事において旧統一教会色を一層した。これは国民の声を反映したもので、報道を抑えれば為しえなかったのではないか。

まだまだ課題山積だが、悲しい事件が起きその上国が良くならなければ安倍元総理の死が浮かばれない。

そして「報道のヒートアップが山上容疑者の目論見達成につながる」との考えだが、若干ずれてないだろうか。

動機はあくまで「旧統一教会への恨みがあった」、「関わりがあると思った安倍元総理を狙った」とのこと。

「注目を集めたい」というような目論見はあったにしても副次的なものであると感じる。事実、銃撃前に山上容疑者が書いていた手紙にも「安倍元総理の死が与える影響を考える余裕はない」と記されていたではないか。

よって問題は問題として徹底的に報道・追求し、民意を交えて解決していくというのが望ましいのではないだろうか。

②2ちゃんねる敗訴、「法の不整備が悪い」という考え(8/9)

Twitter社を例に出し当時の法の不備を指摘。

「過去はTwitterで名誉毀損が起きたらTwitter社が投稿を知らなくても裁判されるとTwitter社が負けるという法整備でした。 おいらが法が悪いと言ってた所以です。」

→つまり、2ちゃんねるが訴えられた当時プロバイダ責任制限法がなかったため、違法な書き込みの責任は全て管理人が負うこととなる。これは悪法が招いた結果であるとの考え。

確かに誹謗中傷や名誉毀損の書き込みをしたのは「掲示板のユーザー」でありひろゆき氏ではない。一番責められるべきは書き込みをした張本人でしょう。

しかし当時の法律では、その書き込みの場を提供した管理人の責任になるという現実があったわけで、「自分は悪くない」という意見は通用しないでしょう。

ただ個人的には、損害賠償請求が10年で時効を迎えていること、時効を迎えた時点では日本に滞在していたこと等が事実であれば「海外逃亡」などと批難するのは筋違いであると考えている。

「金を使うことや資産を持つことに興味はない」「家に籠もって映画や漫画を読んでいれば幸せ」という発言を聞くと、堅苦しい日本から自由なフランスに移住し、ネットを駆使して発信しながら気軽に過ごしたいという動機が強いのではないだろうか。

海外にいながらリモートで稼ぐ。正に時代に合った生き方である。

では今日はここまでです。今後も話題のトピックを取り上げ私見を述べていきたいと思いますのでヨロシクです(*^▽^*)